皆さんはビジネスなどの文書の作成に、どのソフトをお使いでしょうか。時にテキストエディタWとお答えになる玄人もいらっしゃいますが、大抵の方はMicrosoft WordW（以下Word）や一太郎Wとおっしゃるのではないでしょうか。

これは一般企業をはじめ、地方・中央官庁までおそらく大差がないことでしょう。Wordや一太郎はワープロソフトWと言うソフトなのですが、現在日本ではWordが大きなシェアを獲得しています。

おそらく、どこの職場へ尋ねても最悪一台のPCにWordが入っているといっても過言じゃないでしょう。どこの職場でも同じソフトが使えるわけですから、ユーザーにとっては非常にありがたいといえます。それは、同じソフトであれば操作方法が同じである上に、ファイルをとくに変換する必要なく相互にやりとりすることができるからです。

ところが、これには一つ大きな罠が存在します。それは、WordとはマイクロソフトWが開発する商品であると言うことです。マイクロソフトがサポートを続けている間は良いですが、万が一マイクロソフトがWordのサポートを終了すると、大変なことになります。使い方がわからなくてもマイクロソフト自体のサポートは受けられないのはもちろん、不具合の修正さえもなされないからです。

また、Wordで作成したファイルは、昨年発売されたMicrosoft Word 2007が登場するまで、Wordで作成するファイルはワード独自のもので他のソフトで開くのは簡単なことではありませんでした。現在では、Wordをはじめマイクロソフトのオフィスシリーズのファイルの読み込みに対応するソフトが登場していますが、それで開いても完全に保存の内容を再現することはできません。

それは、ソフト自体のサポートの終了よりも厄介な問題なのです。過去のファイルを開くことが非常に困難になるからです。終了した直後ならば、それまで使っていたソフトで開くこともできますが、作成してしばらくたってしまったファイルであると、そのときに使ったソフトウェアがそもそも存在しない可能性もあります。

そのため、最近では企業のみにとどまらず一部の官公庁でも脱Wordの動きが出てきています。これは特に米国での動きが大きいのですが、日本でも少ないながらも着実にそのような動きが広まっています。その一例として、『OpenOffice.orgW』というソフトの導入があります。これは、マイクロソフトのオフィスシリーズのファイルとの互換性を不完全ながらも持ち、かつオープンソースW、無償のソフトウェア、マルチプラットフォームWのソフトウェアであるという特徴があります。

オープンソースとはソフトウェアの設計図であり、それが公開されているということから技術を持っているものであれば、世界中の誰にでも改良などを行うことができるのです。また、マルチプラットフォームとは動作させられるＯＳがひとつに限られないということで、『OpenOffice.org』の場合ウィンドウズWはもちろん、MacOSW、リナックスWなど一般的にＰＣで使われているＯＳであればどれであっても使用することが可能なのです。

そのため、今後の脱Wordの動きで中心となっていくであろうソフトウェアとして期待されているソフトウェアのひとつなのです。そして、それの導入を日本でも比較的初期に決定した会津若松市Wが、先日『OpenOffice.org』の広告付CD-ROMを作成し市民に無償配布する ＜リンク先：ライブドアニュース内該当記事＞ことを発表しました。

これまで、ＩＴ関連の動きで国家が主導していることは多々ありましたが、今回は地方が主導するということで地方分権の動きが活発化していることが伺えます。また同時に、この出来事から、今後官公庁でもＩＴのあり方が変わっていくものと想像されます。

情報化社会となった昨今、ＩＴは生活から気っても切り離せないものとなりました。今後、そのあり方を民間だけでなく行政レベルでの検討も行われること、それが形だけでなく実のあるものになることを期待したいと思います。